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政策提言ノウハウ
省庁がその政策文書の策定を担当している場合、担当者に連絡を取り、策定・見直しのタイミングを知ることが重要になる。内閣が提出する予定の法律案や政策文書の策定・見直しの前には、大学教授や業界団体の代表などから構成される審議会や首相・大臣の私的諮問機関で議論が行われ、その提言を根拠として策定・見直しされるケースが多く見られる。法律や大綱、計画の中には、見直しを検討する期間がその文書の中に定められているものもある。
策定・見直しのプロセスを把握
政策の中には市民にはほとんど公開されずに、決定後に出されるものもあるが、現在では国民生活に影響を及ぼす政策の新設・変更に際して、パブリックコメント（政策文書の決定前に期間を設けて市民からの意見を受け付けること）を実施すことが原則とされており、市民の関心の高い分野については、公聴会などが開催されることもある。また、財務省や外務省など、重要な政策課題についてNGOと定期的に協議会を開催しているケースもある。
策定・見直しのプロセスに関する提言
政策文書の策定・見直しにあたり、パブリックコメントや公聴会が開催されない場合は、できるだけ早い段階でそれらの実施を要求し、意思決定の透明性を図っていくことが重要になる。日本の省庁がパブリックコメントや公聴会を行う場合、案の検討段階においてしか行われないことが多いが、海外や国際機関では、政策文書の見直し時には、第一案、第二案、最終案など、各案ごとに、パブリックコメントや公聴会を複数回実施することも見られる。
提言書・要請書の書き方
意見の内容を政策担当者に理解してもらい、その政策に反映してもらうためには、論理的な文章で提言書・要請書を書く必要がある。提言書・要請書に必要な内容としては、政策文書の中で該当する箇所、その政策文書に記述されている内容、変更するべきポイント・代替案、変更するべき理由があげられる。パブリックコメントとして市民から意見を受け付ける場合は、集められたコメントは論点ごとに内部で検討されることになる。したがって、各論点ごとにポイントと理由を書き込むことが大切である。
なお、意見の説得力を向上させる方法としては以下がある：
パブリックコメントの結果をどう読むか？
よくパブリックコメントで集めた意見のなかで、「○○に賛成の意見が○通あり、反対の意見が○通ありました」といったような結果報告が見られるが、業界団体などが、まったく同じ提言書を複数の人間の名前で出していることも多く、このような報告はほとんど意味をなさないものである。パブリックコメントの目的は、論点ごとの論理対立の明確化にあり、科学的根拠や論理構築が不十分な政策を排除し、真に公平・公正な政策を構築することにある。したがって、パブリックコメントをただ実施するだけでは不十分で、実施後には、集められた意見を論点ごとにまとめ、それらの論点に対する政府から返答・方針・理由が示されなければ意味を成さないだろう。
]]>最近では省庁や国際機関のウェブサイト上で多くの政策に関する最新の情報を得ることができるようになったた。サイトの更新を手軽に知るには以下の方法が便利： 関連メルマガに登録
新聞記事のクリッピング
Yahoo!ニュースやGoogleニュースなどを使って新聞記事を集めることができる。
政府刊行物（白書・官報など）による情報収集
省庁が定期的に発行する政策方針や統計資料をまとめた白書や官報をつかって、基本的な政策の情報を知ることができる。白書や官報などの政府刊行物はウェブサイトに掲載されており、図書館などで入手することも可能。
情報公開法を使った情報収集
省庁や地方自治体などの情報を得るための手段として、情報公開法を活用した情報収集がある。国の法律として行政機関の情報公開法と独立行政法人等の情報公開法があるが請求方法はほぼ同じ。情報公開条例をもつ地方自治体も多い。公開請求方法について詳しくは省庁や自治体のウェブサイトなどで紹介されている。
議員・担当者への聞き取り
政策を担当している省庁の担当者や議員に連絡を取り、電話や面会を通じて情報収集することも可能。ただ、相手の貴重な時間を使うことになるので、聞き取りを行う場合は情報収集の目的・理由をはっきりと伝え、事前に公開されている情報の下調べを十分に行うことが重要。担当者の連絡先、国会議員の連絡先はウェブサイトや国会便覧で調べることができる。
NGO間の情報ネットワークを活用する
政策提言を行うNGO間のメーリングリストやNGOの間の会合で情報収集することも重要。国際的な問題を扱う場合は、海外の政策提言を行うNGOの間のネットワークがすでに構築されている場合もある。
リーク情報の入手方法
情報提供者からの信用度や情報を提供することによる期待が高くないとリーク情報は入手できない。情報は具体的には大きく分けて以下の3つがある。
政策提言に便利なリンク
政策提言を学ぶリンク
日本では、民主的な選挙で選ばれた議員が国会で予算や法律を決め、それらの決定に基づいて、内閣やその下に位置づけられている省庁が政策を立案・実行していいる。政策は、本来市民全体が利益を受けるよう実行されなければならないが、甚大な自然破壊をもたらすダム開発や無駄な道路建設など、一部の企業や利益団体のために実施されていることも少なくない。
こうした間違った政策を変え、よりよい政策を導入するために、それらの政策の意思決定者である議員や、省庁・国際機関の政策担当者に直接働きかけるのが政策提言という手法である。
会費、寄付、協賛は幅広く市民や企業からお金を集める方法。使途が限定されないため集めることができれば一番使いやすいお金だ。ただし、教育支援や災害支援など分かりやすい活動、一時的な悲劇に対処する活動に偏ってしまいがちで、社会的ニーズはあるけど一般には分かりにくい活動には集まりにくいのが実態。
助成金・補助金は、一度に大きなお金を受け取ることができるが、使途が限定されていることが多く、活動目的に合致しない企画を行わなければならないこともしばしばある。日本では人件費や家賃には使えないことも多く、有給スタッフを雇用している場合に使いづらいことも多い。助成金や補助金は、財団や行政機関のプロフェッショナルが目利きをすることで、社会的ニーズはあるけど一般には分かりにくい活動に支援を行うことが求められるが、「事業立ち上げ時のシードマネー」的なベンチャー助成との誤解も多く、「お上を批判する活動にはお金を出さない」傾向もある。
事業収入は、グッズ販売、出版事業、セミナー事業などから得る収入で、普通の企業もやっていること。したがって競争も厳しい。オリジナルグッズを作れば売れるということはなく、きちんとマーケティングをやってブランド戦略をつくらないと成功しない。また、事業収入が多くなりすぎると企業と大差がなくなり、本来の活動がおろそかになることもあるので注意したいところ。
こうやってあげてみると、3つともそれぞれ厳しいことが良く分かる。果たしてNGO・NPOの資金調達戦略にとって春は来るのだろうか？
]]>例えば、NPO・NGOが途上国の村に井戸や学校を作るときに、直接コミュニティからお金を頂くことは少ない。寄付を集めたり、企業から協賛を得たり、政府の草の根無償を貰って事業を行うことになる。
その際に資金提供者のニーズとサービス提供者のニーズが必ずしも一致するわけではない。サービス提供者のニーズを優先しすぎると資金提供者にそっぽを向かれてしまうかもしれないし、資金提供者のニーズを優先しすぎると、現場のニーズと乖離してしまう。
2つの異なる顧客満足のバランスをとることの難しさ。それが、NGO・NPO運営の最大の課題なのかもしれない。
]]>東京周辺・宿泊のできる格安施設
NPO・NGOの運営・企画のマネジメントが学べるリンク
]]>ある団体で事務局スタッフを応募したところ、2人の枠に100人もの応募数があった。数年前であればほとんど集まら なかった現状を考えれば、ものすごい変化である。この100人をどのように絞っていったのかを見ていくことで、NGOがどのような人材を欲しがっているの か？ある程度見えてくるはずだ。
まず、履歴書・職務経歴書とA4一枚の志望動機書による書類選考を行った。ここでは以下のような人を面接の対象からはずした。
書類選考で重要なのは「キャリアパ スの一貫性」だ。つまり、今までの仕事、アルバイト、ボランティアの経験が、現在の志望動機と一貫性をもっているかどうかである。一貫性があまりないと、 この人はどんな仕事を楽しいと思うのか？ということが分からないから、面接官として不安になる。このスタッフ募集の時は、100人の応募者の中から、面接 をする20人を選考した。
面接において自信たっぷりに話し、自分を実力 以上に見せられる人と、緊張してしまい実力よりも低く見られてしまう人がいる。面接での質問は、履歴書・職務経歴書に記載されていることをより具体的に確 認していく作業であるが、その人がどこで「はったり」を言っているかを見抜く場でもある。数多くの質問をすることで、その人の自身の「はったり」の度合い を見ていくのだ。
一次面接でグループワークを行うところも多い。 グループの中でそのひとがどういう役割を持ち、どんな発言をするのか？意思決定のフラットなNGOほど、そういったディスカッションの進め方を理解してい るかどうか？が重要になる。この面接のときも一次面接はグループディスカッションを行った。そして20人の面接者のうち、二次の個別面接に進んだものは5 人であった。
NGOの仕事の多くは、専門知識が必要な仕事 である。しかし、ヘッドハンティングでもない限り、応募者が、その仕事内容にぴったりの知識を備えていることは少ない。したがって、一部研究職を除き、そ の分野における専門知識よりも、その人が問題に対してどのような視点を持ち、どう考えているかが重要になる（もちろん、視点を持つためにはある程度の知識 は必要にはなるが・・・）。特に政策提言や啓発活動を行うNGOの場合、団体のミッションと同じような考え方を持っているかどうかが、より重視される。
最も重要なのは「何ができるのかを具体的に話せること」
私が最も重要だと思う点は、自分がその団体で何 ができるのか？何を貢献できるのかを具体的に話せることだと思う。そのためには念入りに団体の強み・弱みを分析し、自分がここで働くことで「こんなことを 改善できる」「この点を伸ばすことができる」ということを面接官に具体的にイメージしてもらうことであると思う。
以上をまとめると以下のようになる。
面接対策に便利なリンク集
履歴書・職務経歴書作成に便利なリンク集
]]>おすすめの本
]]>ほとんどのNGO・NPOは随時採用だが、日本の会計年度が「4月始まり、3月締め」のため、1月～3月にかけて、募集する傾向が高い。
国際的な仕事をするNGOの場合、英語はもち ろんの事、地域に根ざした活動をする上で現地の言葉も必要になる。英語の採用試験などを実施するところは少ないが、TOEICの点数などで応募条件を限定したり、面接において英語で質問する団体も多い。研修期間などがないので、パソコンや電話対応、コミュニケーションなどの基本的な事務能力は不可 欠だ。
これらの能力は最低限の必須事項で あって、仕事のタイプによって求められる能力は仕事によって違なる。専門知識なども必要な場合も多く、単に「NGOやNPOで働きたい」ということではなく、NGOやNPOで、「どのようなタイプの仕事をしたいのか」そのために、自分には「どのような能力が足りないのか」を明確にする必要がある 。それらを明確にしていくには、仕事内容に直結するようなボランティア経験が重要になるだろう。
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